入学案内

学資融資制度について

奨学制度

日本学生支援機構(貸与型奨学金)

概要のみを記載しております。詳しくは本機構の正式案内(HP等)でご確認ください。

本校に在学し、勉学態度が良好であり、経済的に学費を補う必要のある者に対し、日本学生支援機構より無利息、または低利息で一定額の貸与が受けられます。学種によって、学年や通学形態等で貸与金額が異なります。

申込期間

入学後4月~6月。7月より振込み開始(7月には4月~7月分がまとめて振込まれます)。

※日本学生支援機構には、入学前に申込みができる「予約採用」制度もあります。
詳しくは、在籍する高校の奨学金窓口にお早めにお問い合わせください。

奨学金の種類

  • 第一種奨学金(無利息)
  • 第二種奨学金(在学中は無利息、卒業後は年3%を上限とする利息つき(2022年9月現在…利率固定方式0.605%))

貸与月額

第一種奨学金

以下の金額より選択



自宅通学
20,000円
30,000円
40,000円
53,000円


自宅外通学
20,000円
30,000円
40,000円
50,000円
60,000円

第二種奨学金


以下の金額(1万円刻み)より選択



20,000円〜120,000円

申込資格・選考基準(※予約採用)

第一種奨学金

(1)専門課程に在籍している学生
(2)日本学生支援機構が定めた次の3つの学力基準のいずれかに該当すること
①高校または専修学校高等課程最終2か年の成績が3.5以上
②高等学校卒業程度認定試験の合格者で、上記に準ずると在学学校長から認められる者
③家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)が住民税非課税であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者
ア 特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に 優れた学習成績を修める見込みがあることイ 学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
(3)日本学生支援機構の定める収入基準以内であること収入・所得の上限額の目安(4人世帯の場合)給与所得者 747万円以内/給与所得者以外の所得者 349万円以内

第二種奨学金

(1)専門課程に在籍している学生
(2)日本学生支援機構が定めた次の4つの学力基準のいずれかに該当すること
①高等学校における成績が平均水準以上の者
②特定分野において、特に優れた資質があると認められる者
③学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者
④高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められる者
(3)日本学生支援機構の定める収入基準以内であること
収入・所得の上限額の目安(4人世帯の場合)給与所得者 1,100万円以内/給与所得者以外の所得者 692万円以内

返還期間

貸与が終了した月の翌月から数えて7ヶ月目より、奨学金の種類、貸与総額に応じた期間。

高等教育の修学支援新制度(日本学生支援機構の給付型奨学金+授業料・入学金の免除/減額)

住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯を対象に、返還の必要のない※「給付型奨学金」と、「授業料・入学金の減免」が受けられます。

※在学中の学業不振などによっては途中打ち切り ・ 要返還となる場合があります。

詳細はこちら

日本学生支援機構進学資金シュミレーター

申込(出願)資格

(1)専門課程に在籍している学生
(2)学業成績・学修意欲に係る要件(次のア~ウのいずれかに該当すること)
ア 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
イ 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
ウ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
(3)家計の経済状況に係る要件(次の①・②いずれにも該当すること)
① 所得要件 住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生等※
※所得要件の確認は、原則として提出されたマイナンバーにより日本学生支援機構が確認し、採用の場合は第Ⅰ区分~第Ⅲ区分に分けられます。
② 資産要件 本人及び生計維持者の預貯金、有価証券、現金等の資産(不動産、負債は対象としない)の合計額が基準額未満であること
(4)その他の基準(次の①~③のいずれにも該当すること)
① 日本国籍、その他日本学生支援機構が定める在留資格を持つ者
② 過去にこの制度の支援を受けたことがない者で、学業成績が省令の廃止区分に該当しない者
③ 高等学校等を卒業もしくは高認試験に合格した時点から、専修学校へ入学するまでの期間が、規定年数を超えていない者

給付月額

自宅通学
第Ⅰ区分 38,300円、第Ⅱ区分 25,600円、第Ⅲ区分 12,800円
自宅外通学
第Ⅰ区分 75,800円、第Ⅱ区分 50,600円、第Ⅲ区分 25,300円
原則返還不要(在学中の学業不振などによっては途中打ち切り・要返還となる場合があります)

授業料・入学金の減免額

入学金
第Ⅰ区分 160,000円、第Ⅱ区分 106,700円、第Ⅲ区分 53,400円
授業料(年額)
第Ⅰ区分 590,000円、第Ⅱ区分 393,400円、第Ⅲ区分 196,700円
授業料の減免は前後期に分けられます(半年ごとの適格認定により区分変更となる場合があります)

申込期間

高等学校の予約採用
高校3年の6月~7月頃。入学前に採用の可否や区分が分かるため、給付型奨学金の支給時期が早くなります。
専修学校の在学採用
入学後の4月頃。7月に結果が分かり、給付型奨学金の支給が始まります。
授業料の減免については、原則として採用の可否や区分が分かってからの対応となります。


お問合せ 学校校法人Adachi学園 名古屋 総合事務局 052-262-0687
※高等学校での予約手続きについては、在学する高等学校にてお問い合わせください。
※減免につきましては、進学希望先の各学校へお問い合わせください。


ローン制度

日本学生支援機

日本政策金融公庫(国の教育ローン)は、高校・短大・大学・専修学校・各種学校や、外国の高校・大学等に入学・在学するお子さまがいらっしゃるご家庭を対象とした、公的な融資制度です。

お問合せ先:教育ローンコールセンター

提携教育ローン

みずほ銀行

HP:https://www.mizuhobank.co.jp/retail/products/loan/education/index.html
お問合せ先:神田支店 個人営業課 03-3293-6165


三十三銀行<教育ローン(カードローン方式)>


お問合せ先:三十三銀行ローンセンター 各支店及びローンプラザ 0120-0909-44 
(受付時間/平日9:00〜19:00)

※店頭やホームページでご返済額を試算いただけます。詳細は店頭やホームページでご確認ください。必要な資金を一括でお借り入れいただき、決まった期間で毎月ご返済いただく「証書貸付方式」もご用意しております。

百五銀行<多目的ローン(教育プラン)>

お問合せ先:百五銀行 名古屋支店 052-581-5106

※「留学」や「下宿・アパート」にかかる費用にもご利用いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

イオンプロダクトファイナンス(株) 「学費ローン」

お問合わせ先:イオンプロダクトファイナンス(株)  0120-636-773

(株)オリエントコーポレーション「学費サポートプラン」

お問合せ先:(株)オリエントコーポレーション 学費サポートデスク 0120-517-325

(株)ジャックス「悠裕プラン」(三菱東京UFJ 銀行グループ)

お問合せ先:株式会社ジャックス コンシュマーデスク 0120-338-817

SMBCファイナンスサービス(株)

お問合せ先:カスタマーセンター 052-3827-0375

㈱アプラス「キャリアプラン」(新生銀行グループ)

お問合せ先:株式会社アプラス 0570-086-866

お申し込みは上記各「お問合せ先」または当校の名古屋 総合事務局まで